【起業したいあなたへ】何をするべきか徹底解説！5つのステップとポイント

起業したいと思っていても、いざ始めようとすると「何から始めれば良いんだろう」と、戸惑う方も多いのではないでしょうか。

まず、するべき準備を把握して、計画的に進めていくことができれば、不安な気持ちに振り回されずにエネルギーを注ぐことができるはず。

そこで、この記事では、これから起業を目指す方に向けて、何から始めれば良いのか流れに沿って、必要なステップと押さえておきたいポイントを解説していきます。

また、起業する人が知っておきたい基礎知識も合わせて紹介しますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

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起業したいならまず何をする？目的を明確にする

起業を検討するうえでまず、最初の一歩となるのは、そもそもなぜ起業したいのか？ 「起業の目的」を明確にすることです。

目的をはっきりさせることで動機が信念になり、最終的にはビジネスの原動力になるのです。

事業を行うことには、大変な苦労が伴いますから、もし「お金持ちになりたい」「社長の肩書がかっこいい」「とにかく現状から抜け出したい」「自由になりたい」などの曖昧な目的なら、少し慎重になった方が良いかもしれません。

起業することで、何を実現したいのか、どんな自分になりたいのか、どんな生活をしたいのか、社会に何を提供したいのかなどを自問し、突き詰めて考えてみましょう。

なぜ起業するのかを突き詰めて考えることで、ビジネスを続ける上で「軸」が定まり、どんな困難にも立ち向かっていけるはずです。

起業して何をするのか決める

起業する目的が定まったら、次に、起業して何をするのか、事業の展望について考えましょう。

その際には、現実的なビジネスプランかどうかという視点が大切です。

また、頭の中だけで考えるのではなく、紙に書き出したり、誰かに話してみるのがおすすめです。

書き出すことで、アイディアが見える化され思考が整理されたり、話すことで現実的かどうか判断しやすくなり、自分だけでは思いつかなかった発見があるかもしれません。

どのような事業を始めるかアイデアを出していく

まず、どんなビジネスを始めるかアイデアを出していきましょう。

すでに、このアイデアで起業したいと具体的なことがある場合は、そのビジネスアイデアを突き詰めて考えていきます。

具体的なアイデアが無い場合は、以下のポイントから考えてみることをおすすめします。

Web上で質問サイトやSNSなどをチェックする時や、家族や友人との会話の中からも、「これが不便」「こういうサービスがあればいいのに」という生の情報を見つけられるかもしれません。

また、起業家のインタビューを読んだり、起業セミナーやコミュニティに参加して起業家の思考を知ることも、起業アイデアも探しやすくなるかもしれませんね。

アイデア出しで大切なのは、とにかく数を出すこと。

まずは深く考えすぎず、さまざまな角度から多くのアイデアを出すことを優先させましょう。

アイディアをメモに書き出していくことで、次のアイディアを呼び起こしやすくなり、ビジネスとして成り立たせるにはどうするべきか繰り返し練るうちに、これだという実用的なアイデアになっていきます。

ビジネスモデルを考える

起業のアイディアが見つかったら、具体的なビジネスモデルへ落とし込んでいきます。

ビジネスモデルとは利益を生み出すための仕組みであり、指針となります。

より具体的で明確な指針を作るためには、フレームワークを活用するのもおすすめです。

それでは、多くのビジネスシーンで使用される5W1Hをみていきましょう。

⚫️When「いつ」：商品やサービスを提供するタイミングはいつか

ビジネスを行う上で、「今」は、どのような時代なのかという環境要因の分析をします。

その中で、ターゲット層の商品やサービスの需要が高まる時期、使用する時間帯などについて精査し、提供する時期・時間を考えます。

⚫️Where「どこで」：どこに市場を設定するか

市場規模、業界の動向、競合の度合いなどを調べて、ターゲット層に響きやすい商品・サービスを提供する市場、場所などを考えます。

⚫️Who「誰が」：顧客の中のターゲットは誰にするのか

商品やサービスに対して、需要のある顧客を明確にして、年代や性別などターゲットを絞り込みます。

⚫️What「何を」：どのような商品やサービスを提供するのか

たとえ需要がある市場だとしても、顧客が求める商品やサービスでなければ、収益をあげることはできません。

ニーズを踏まえて、商品やサービスを決めます。

⚫️Why「なぜ」：商品やサービスを提供する理由

ビジネスを成功させ継続するには、まずは企業理念を明確にすることが重要だと言えます。

なぜその商品やサービスを提供したいのか、扱う理由、意義など、改めて深掘りすることこそ、企業理念を考えるヒントになるでしょう。

⚫️How「どのように」：商品やサービスの価値をどのように提供するのか

仕入れ方法、販売方法、提供方法などを考えます。

商品・サービスをどうやって提供するかで競合との差別化を図ることができるかもしれません。

さらに、どのように顧客に周知させるか、購買や利用に対する意欲を促進する方法や宣伝の手段についても考えます。

以上の6つの要素を分析し、具体的にすることによって、ビジネスの方向性や全体像がはっきりしてきます。

また、ビジネスモデルの組み立て方において、何が不足しているのかも見えてくるでしょう。

それぞれの要素を深く掘り下げることが、成功の秘訣といえます。

起業の形態を検討する

起業するには、起業形態を考える必要があります。

大きな括りとしては、個人事業主として起業する、会社を設立して法人化するという2つの選択肢がありますが、それぞれの詳細をみていきましょう。

＜個人事業主＞

会社を設立せず、個人で事業を営む起業形態です。

個人事業主として起業する際は、登記などの手続きは必要ありませんが、開業してから1か月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

提出するだけで、費用はかかりません。

個人事業主の場合は、所得に応じて税金が課税される「累進課税制度」が適用されるため、所得が上がると納税額も高くなります。

個人事業主の場合は手続きが簡易でお金もかからない一方、節税しにくいというのがデメリットです。

＜法人（会社設立）＞

会社を設立する場合は、公証人役場で認証を受けた後、法務局で法人としての登記手続きを行います。

株式会社の場合、手続きに24万円程度の費用がかかることを頭に入れておきましょう。

会社の種類には、株式会社の他にも、公証人役場の認証が不要な合同会社や合資会社などがあります。

さらに、税務署に法人設立届出書を提出したり、年金事務所での健康保険・厚生年金の保険加入手続きといった多くの手続きが必要です。

大企業との取引や社員の採用を見据えて起業する場合は、より信用度が高い、法人を設立するのが良いでしょう。

手続きが面倒で費用がかかる代わりに、課される税金は利益が増加してもほとんど変わらないので、個人事業主に比べると節税しやすいメリットがあります。

事業計画書を作成する

事業のビジネスプランや起業形態がおおよそ決まってきたら、実際に事業計画を立ててみましょう。

金融機関から融資を受けるのであれば、事業計画書は必須書類となりますが、副業や個人事業で起業を考えているのであれば、事業計画書はなくても良いでしょう。

ただし、事業を客観的に見つめ直し、事業全体の方向性や市場環境、強み弱みなどをより明らかにできるため、簡単でも良いので作成することをおすすめします。

事業計画書に決まった書式はありませんが、主に以下のような内容で構成されます。

起業資金を準備する

ビジネスモデルが形になったら、資金調達をする前にどれくらい資金が必要か具体的にしていきましょう。

起業資金について把握する

起業に必要な資金から自分が用意できる自己資金を引いた額が、今後融資などで確保すべき資金の額となります。

ただし、起業時の資金だけ確保するのではなく、起業後の運転資金も踏まえ十分な資金確保をすることにも注意が必要です。

起業後、すぐに売り上げが安定するとは限らないため、手元の資金を十分に確保しておくことが事業継続のために重要なのです。

何ヶ月分の支出に備えるかは業種や事業戦略によって異なりますが、起業にかかる資金に加え、3か月以上の運転資金の確保を目安にすると良いでしょう。

自己資金について把握する

自己資金が多いほど、その分毎月の返済や利息が少なくてすむことになり、リスクを抑えて事業をスタートすることができます。

とはいえ、起業資金が不足している場合に、自己資金を貯めるのに時間がかかりすぎてチャンスを逃してしまっては本末転倒ですから、他の資金調達方法を合わせて検討しましょう。

なお、起業資金を調達する目的で融資を受ける場合には、開業準備をしてきたことを証明するために自己資金を用意しておく必要があります。

基本的に自己資金として認められるのは、預貯金通帳で確認できる、出どころの確かな現金です。

タンス預金など用意した資金の種類によっては自己資金として認められない可能性があるため、融資を受けたい場合は、どのようなお金が自己資金として認められるのかを事前に把握しておきましょう。

起業時の資金に占める自己資金の割合「自己資金割合」は、平均3割程度といわれています。

初期投資が必要な業種を目指す場合は、コツコツと開業資金を貯めていく計画性も必要です。

起業するための資金を調達する

起業に向けて自己資金を蓄えると同時に、以下の代表的な調達方法についても事前に調べておくと良いでしょう。

『日本政策金融公庫の創業融資』

日本政策金融公庫は、事業に取り組む人などの支援を目的とした、政府が100％出資している金融機関です。

「新創業融資制度」を利用することで、起業直後のまだ実績がない事業に対しても、無担保・無保証で最大3,000万円まで融資が受けられる可能性があります。

他にも、新規開業資金、女性や若者・シニア起業家を支援する資金、廃業歴のある方の再挑戦支援資金などが用意されているため、確認してみましょう。

ただし、次にご紹介する「地方自治体の制度融資」よりも金利が高くなる場合が多いため、よく検討する必要があります。

『自治体の制度融資』

制度融資とは、自治体のサポートを受けて都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関と信用保証協会が連携して行う制度です。

信用保証協会からの保証があるため、審査基準が比較的緩く金利が低いなどのメリットがあります。

また、元金の返済がなく利子だけの返済を行う措置期間が1年ほど設定されていることが多いです。

ただし、連帯保証人が必要なケースがあったり、融資が実行されるまでに時間がかかる点には注意しましょう。

『自治体の助成金・補助金』

金融機関などから融資を受ける以外に、助成金や補助金を獲得する方法があります。

どちらも融資と違って返済不要なので、創業時には大きな助けになるでしょう。

ただし、自治体が定める受給要件を満たし、事業計画書などの内容審査を経て審査を通過しなければなりません。

また、審査を通過してすぐに入金されるわけではないため、早急に資金が必要という場合には他に融資を考えなければならないでしょう。

さらに、公募の期限が決まっているものがあり、期限を見逃してしまうと申請することができないので、注意が必要です。

『クラウドファンディング』

クラウドファンディングとは、インターネットを使って不特定多数の個人から、商品・サービスへの出資金を募る方法です。

ビジネスは多くの人から注目され、賛同を集めることが重要なため、資金集めの段階で商品やサービスをPRできる方法といえます。

ユニークな商品や画期的なサービス、社会課題の解決につながるビジネスなどで共感を得られれば、多額の資金調達ができる可能性もあるでしょう。

『ベンチャーキャピタル（投資会社）』

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー起業など、未上場で成長の可能性が高い企業に対して出資を行う投資会社のことです。

株式の上場を視野に入れているなら、ベンチャー・キャピタルから出資を受けるという方法もあります。

ベンチャーキャピタルは、企業が株式公開したら、その株を売って差額により利益を得るため、返済の義務がない代わりに、経営への干渉を受けることもある点には注意しましょう。

直接連絡をとってアプローチするか、スタートアップ企業を対象としたビジネスコンテストなどに出場して高評価を得なければなりませんが、事業の将来性が見込まれた場合には、多額の資金を調達できる可能性もあります。

起業したい人が知っておきたい3つの基礎知識

起業するには、トラブルを避けるためにも最低限の知識は学んでおきたいものです。

ここでは、早めに身につけておきたい知識を3つ厳選してご紹介します。

会計の知識

事業を始める上でお金の管理は非常に重要です。

経営者はさまざまな場面で、重要な経営判断をする必要があるため、特にお金周りの知識として、「管理会計」の知識を押さえましょう。

管理会計は、自社の経営戦略に活かす社内向けの会計です。

税理士や会計士などが株主報告などの書類を作るための「財務会計」とは目的が違います。

会社の財務状況を読み解くことで、売上が把握できるとともに、採算が合っていない商品やサービスを把握できます。

また、自社の財務状況を把握するためには、決算書を読めるようにしなければなりません。

実際の書類作成は税理士など専門家に任せるとしても、決算書が読めないとなると、業績の改善も行いようがありませんから、決算書は理解できるようになりましょう。

そのためにまずは、日商簿記試験3級程度の会計の基礎を身につけることをおすすめします。

税金の知識

個人事業主にしろ、法人にしろ、利益が出たら申告を行って納税しなくてはなりません。

個人事業主と関係のある主な税金には、所得税、消費税、個人事業税、住民税、固定資産税・償却資産税などがあります。

また、会社を設立する場合は、法人税、法人事業税、消費税、法人住民税、固定資産税・償却資産税といった税金を納めなければなりません。

申告を間違えれば、ペナルティとして、さらに出費を迫られることになるので、あらかじめ知識をつけておきましょう。

一方で節税するための手段なども、事前に学んでおけば不要な税金を払わずに済むこともあります。

マーケティングの知識

マーケティングとは、市場調査や広告などを含め、お客様が求める価値を提供し儲ける仕組みを構築することです。

業種を問わず、自社が提供する製品・サービスを魅力的にするため、また販売戦略を立てる上でマーケティングの知識が欠かせません。

マーケティングにはさまざまな手法があり、時代によってトレンドが変わったりしますが、重要なのは、自分の事業内容や規模などに見合ったやり方を実務に活用していくこと。

いずれにしても、マーケティングの知識を学び、常に何が求められているのかを考える視点がもてるようになることで、起業の成功率は格段に上がるでしょう。

関連する本を読んだり、起業家のセミナーに参加するなど、基礎知識を備えておきましょう。

無料で相談できる支援機関

起業について詳しく知りたいという場合は、全国各地にある支援機関に相談することをおすすめします。

無料で利用でき、研修やセミナーを開催していることもありますので、有効に活用しながら、理解を深めていきましょう。

＜商工会議所＞

非営利団体としてその地域の発展を目指している商工会議所では、多くのサービスを提供しています。

全国各地の拠点に相談窓口を設け、起業の進め方や事業計画書の作成、資金調達、会社設立の手続きなど、起業に関するさまざまな相談に幅広く対応しています。

商工会議所によっては、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士といった専門家に相談できる窓口もありますので調べてみましょう。

また、相談を受け付けているだけでなく、起業のための知識を体系的に学べるセミナーや起業者同士の交流会なども開催しています。

＜よろず支援拠点＞

よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者を対象にして経営相談を行う機関で、47都道府県に設置されています。

国が設置した無料の経営相談所で、「中小企業の経営者を一人にしない」をコンセプトに、課題の大小を問わず何度でも利用できます。

多様な分野に精通している専門家が在籍し、各専門家がチームを組んで経営相談にあたるため複数の課題も一度に解決することが可能です。

また、相談後も経営課題解決へ向けたフォローアップが実施されます。

＜中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小企業基盤整備機構は、中小企業の支援を行っている国の機関で、起業時期から成熟期まで、企業の成長ステージに応じたサポート体制を展開しています。

また、補助金や助成金の申請方法や財務、法律、人事、知的財産権など、さまざまな経営に関する相談について、各分野の専門家からアドバイスを受けることも可能です。

AIが365日24時間相談対応してくれる「E-SODAN」というサービスがあり、個人情報も必要ないので気軽に相談できるのも魅力です。

さらに、遠方などの理由で直接窓口に出向くのが難しい場合は、よろず支援拠点とも連携しているので、そちらに足を運んで相談してみましょう。

＜日本政策金融公庫創業サポートデスク＞

一般的には、資金調達をする際に利用する場所というイメージが強いですが、全国の支店に創業サポートデスクを設置し、創業に関する相談も受け付けています。

経営相談にも、主に創業準備中の方、創業間もない方をメインに対応してもらえます。

創業前支援は、さまざまな形で行われていて、来店のほか、電話での「創業ホットライン」や、予約制ですが、約1時間のオンライン相談などができます。

また、セミナーなども開催され、登録無料のメール配信サービスでは、経営ノウハウや創業企業の事例など、起業に役立つ情報が配信されています。

まとめ

この記事では、これから起業を目指す方に向けて、何から始めれば良いのか流れに沿って、押さえておきたいステップとそのポイントをお伝えしてきました。

起業の準備を進め、良いスタートダッシュをするためには、さらに「天命」を言語化することが必要となります。

「天命」はビジネスの目的、延いては人生の目的を明確にし、より豊かな未来へ導いてくれるでしょう。

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@hiroyasu21

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