【女性起業の実態とは？】オススメの職種6選と選び方のポイントを解説

起業したいけれど、なかなか踏み出せない、どんな仕事を選んだら良いのか迷ってしまうという女性も多いのではないでしょうか。

女性だからこその特性や感性、経験を活かせるものなど、女性向きの職種を選ぶことで起業が実現しやすくなります！

では実際のところ、女性が起業するときにオススメの職種にはどんなものがあるのでしょうか？

この記事では、起業に興味をお持ちの女性の方へ向けて、起業する女性の実態や6つのオススメの職種、起業する方法、活用できる補助金・助成金などについて詳しく解説します。

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女性起業の実態とは？

それではまず、どれだけ女性が起業しているのかを見ていきましょう。

日本政策金融公庫総合研究所が毎年行っている「新規開業実態調査」によると、2022年の開業者に占める女性の割合は24.5％。

起業する人のうち、約5人に1人は女性ということになりますね。

女性の割合は増加傾向にあって、24.5%というのは調査開始以来、最も高い割合ということです。

（参考：「2022年度新規開業実態調査」）

また、事業の決定理由は、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が男女合わせると最も高く（44.0％）、「身につけた資格や知識を生かせるから」（19.1％）、「地域や社会が必要とする事業だから」（14.3％）が続きます。

性別でみると、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」の割合は、男性の方が高いく、「身につけた資格や知識を生かせるから」「地域や社会が必要とする事業だから」の割合は女性の方が高いようです。

従来の起業の仕方に比べて、現在は、インターネットの普及や副業の推進、最低資本金制度の撤廃などによって、リスクを避けたい方や、家事・育児と事業を両立したい女性でも起業をしやすい世の中になっています。

女性が起業する職種を選ぶときの4つのポイント

女性が起業しやすい職種を見つけるために、押さえておきたいポイントについてご紹介します。

以下の4つのポイントに重点を置いて選ぶと良いでしょう。

固定費が抑えらえるか

女性が起業して成功を目指すなら、リスクを抑えるために、固定費が抑えられるかどうかに注目することが大切です。

固定費とは、売上の増減にかかわらず発生する一定額の費用のことで、例えば、店舗を借りる場合の家賃や水道光熱費などです。

他には、従業員を雇用する場合は人件費、通信費、広告費、設備のリース料、保険料など。

安定した売上を確保できるまで、毎月高額な出費が重なってしまうと、すぐに資金がショートしてしまう可能性があります。

そのため、起業にあたっては、事業を少ない資金で回せる職種を選ぶか、自宅などのスペースを活用できないか、必要に応じてレンタルできないか、オンライン上でできないかなど検討してみると良いでしょう。

自分の強みや人脈を活かせるか

自分の強みをや人脈を活かせるかどうかは、事業を持続するためにも、競合と差別化するためにも大切なポイントです。

これまでの社会人として培った経験や人脈はもちろん、趣味や習い事、育児の経験やママ友のネットワークなどがビジネスに活かせる場合もあります。

まずは、自分自身を振り返り、強みを活かすことを考えてみましょう。

例えば、これまでの職務経験や得意分野のスキル、取得している資格、長く取り組んできた趣味や特技、家庭生活で得た知識やスキルなどを丁寧に自己分析することをおすすめします。

自分のスキルや経験などの強みを活かすことが、最も簡単に差別化できる方法です。

さらに、複数のスキルや経験を組み合わせることができれば、より高い価値を提供できるようになるでしょう。

スモールビジネスから始められるか

起業を目指す際には、できる限り初期投資が抑えられる職種を選ぶことも重要です。

起業と言っても、自分のスキルのみでできるもの、在庫をかかえるもの、パソコンだけでできる事業もあれば、従業員が必要な事業もあります。

その中で、オフィスや店舗を持ち、システムなども必要なビジネスでは、資金準備にも時間がかかってしまうでしょう。

スモールビジネスで始めることができれば、少額の資金でも始めやすい他に、業種によっては、店舗を持たずサービスが提供できたり、自分だけでできるビジネスの場合は、持つものを最小限に抑え、軌道修正もしやすいといったメリットがあります。

最初はスモールビジネスだとしても、経験を積むとともに、徐々に信頼を勝ち取り、大きく成長させられる可能性があるでしょう。

ワークライフバランスがとれるか

女性が起業する場合は、仕事とご自身のプライベートの両立ができる職種かということもよく考えることが必要です。

経営者は、想像以上に多忙であり、特に起業したての頃は、睡眠時間を削らなければならない、休日が取れないといった状況にもなるかもしれません。

会社であれば、周りの人が業務をサポートしてくれますが、起業したらそういうわけにはいかないため、プライベートな時間がもてないということも。

特に子育て中の女性の方は、子どもが熱を出して仕事を休まなければならない時など、会社に勤めているなら有休制度が使えるかもしれませんが、自分だけで起業した場合は、簡単に休めなくなるでしょう。

将来的なライフスタイルの変化も考慮して、無理なく仕事ができそうか、ワークライフバランスといったことを検討した上で、起業を計画することをおすすめします。

先ほど説明したスモールビジネスから始めると、時間や労力もコントロールでき、家庭生活や趣味、本業などとの両立もしやすくなるかもしれませんね。

女性が起業しやすいオススメ職種6選

女性の感性を活かせるものや女性向けのサービスなど、起業しやすいオススメの職種をご紹介します。

職種の特徴や魅力、注意点についても解説するので、自分に向いている職種を探す参考にしてみてくださいね。

美容系サロン

美容系サロンは、女性の感性を活かせることができ、また、細やかな気持ちに配慮する必要のあるデリケートな仕事です。

男性より女性の方が、もっときれいになりたいと思う気持ちや、コンプレックスを感じている気持ちに寄り添えるのではないでしょうか。

だからこそ、お客様側も女性が起業している方が安心できるという側面もあります。

また、ご自身が顧客として通っていたサロンでの、痩せた、キレイになった、体調が改善したなどの成功体験から、学んで開業される方もいらっしゃいます。

美容系サロンの代表的な例は、以下のようなものがあります。

他にも分野が細かく分かれているので、自身の得意分野を見つけやすい点や、同性であるからこそ、ニーズがある分野のトレンドを掴めることもおすすめの理由の一つです。

ただし、注意したいのは、サービスの内容によっては、専門的な技術や民間資格が必要になる場合があることと、費用面です。

自宅やシェアスペースなどの利用、出張などでも営業できますが、ある程度の器具や設備が必要な場合は、初期費用は高くなる可能性があります。

また、自宅で開業する場合は、プライバシーの問題やプライベートと仕事の線引きがうまくできないと、生活リズムが乱れるなどの問題が考えられるでしょう。

教室・セミナー系

教室やセミナー系も、自分のスキルや経験を活かすことで始めやすく、工夫次第で初期費用を抑えられる点も大きな魅力です。

オンライン教室や自宅の一部を使用して開講、また、広いスペースが必要な場合は、公民館や集会所、カルチャーセンターなどを利用することで、費用を浮かすことが可能です。

ジャンルとしては以下のようなものがあります。

この他にも様々な、自分の得意分野でオリジナリティを発揮して開講している方がいらっしゃいます。

教える内容によっては、資格があるとより信頼を得られるので、起業前に資格を取るなどして準備を進めておくと良いでしょう。

ただし、自宅での教室やセミナー系では、周辺住民が顧客となるケースが多く、集客に苦労するという方も少なくはないようです。

オンラインセミナーを開催すれば、全国各地から集客できるようになりますが、ブログやSNSなどを活用しながら、ターゲットとなりそうな人が集まる場所にチラシを置くなど、幅広い人に知ってもらう工夫が必要となるでしょう。

ショップ経営

以前は、実店舗を持つことが当たり前だったショップ経営ですが、最近はインターネットを通じてオンラインショップを作れるようになりました。

そのため、販売方法として、店舗のみ、ネットだけの通販、店舗も通販も行うという３種類があります。

実店舗と言っても、賃貸店舗を借りて開業するという大掛かりなものでなくても、シェアスペースを活用したり、土日などの週末起業という形でも起業できます。

また、店舗を構えるとなると、家賃などの固定費が発生してしまいますので、最初はネットだけで行う通販から始めても良いでしょう。

ネットショップだけなら、プラットフォームを提供している会社もあり、ECサイト、アプリなどを使うことで、すぐに開業できます。

なお、自分でハンドメイドのアクセサリーや革細工などの作品を販売したり、自分のセンスで仕入れて販売するセレクトショップのように既製品を販売するなど、さまざまな展開方法が存在します。

ただし、ネットショップは、ハードルが低そうなイメージをもたれる方も多いですが、中には許認可が必要なジャンルもあります。

特に、中古品を扱うビジネスを始める場合には、古物商の許可が必要となりますので、取り扱う商品の種類によっては注意が必要です。

カフェ経営

料理を作るのが得意、食べることが好きな方、スイーツ・コーヒーなどにこだわりがある方にはカフェの経営も人気です。

カフェの経営は、内装・外装のデザインや居心地の良いスペースづくり、おしゃれなメニューの開発など、女性の視点を活かせる機会が多いでしょう。

また、カフェの開業と言っても、さまざまな種類や形態があります。

コーヒーにこだわりを持った自家焙煎系カフェや、食事メニューも充実しているフード・スイーツ系カフェ。

ドッグカフェや猫カフェ、絵本カフェ、おもちゃカフェ、薬膳カフェなど、カフェ以外のサービスにもこだわった複合系カフェや喫茶店が多く存在しています。

内装やインテリアで自身の個性を活かしたり、コンセプトなど、その時代のトレンドを取り入れたりすることで差別化を図ることが可能です。

開業スタイルも、10席前後の小規模カフェや自宅の一部を改装して営業する自宅カフェ、既存店を間借りするなどして週末だけ営業する週末カフェなど、多様化しています。

店舗を構える場合には、必要な設備などに多額の資金を必要とするのがデメリットですが、初期費用を抑えたいのであれば、人の集まる場所へ出向くキッチンカーなどの移動販売などを検討してみるのも良いでしょう。

なお、カフェの経営をするためには、食品衛生責任者、防火管理責任者（収容人数30人以上のカフェを経営する場合）の資格が必要です。

ネットビジネス

自身のITスキルを活かすインターネット関連の事業は、職種によってはパソコン１台あれば他に機材など不要で、スモールビジネスとして始めやすいといえるでしょう。

初期費用や固定費が安く済むことが多く、自宅にいながら子育てや家事の合間にできるというメリットがあります。

関連事業は、主に以下のものがあげられます。

企業との契約や、スキルを売るプラットホームから仕事を受注する以外にも、ブログやYouTubeなどを使って、売上をたてることも可能です。

最初の頃は、下積みをするような働き方になることも少なくありませんが、これからますます成長していくであろうIT関係での起業は、実力を付ければ大きく稼げるチャンスがある職種だといえるでしょう。

代行ビジネス

代行ビジネスとは、家事代行や買い物代行など、顧客に代わって日常のことを行う仕事です。

始めるにあたって、特別なスキルや資金を必要としないので、挑戦のハードルが低い点が大きなメリットだといえます。

特に家事代行は、普段から家事を行っている方であれば、今まで培ってきた家事の知識を活かすことができ、また、女性ならではの気配りがあると、顧客に喜んでもらえるでしょう。

家事代行サービスは、具体的には主に以下のような家事作業をします。

なお、資格は必要ないものの、調理師、栄養士、整理収納アドバイザーなどの資格があれば、専門性をアピールできるでしょう。

さらに、自分自身があったらいいなと思うサービスを提供することで同じように悩んでいる方の手助けとなり、代行ビジネスとして成り立たないか探してみるのも開業への近道かもしれません。

女性の起業にはどの方法が良い？

ここからは起業の方法についてご紹介します。

自分らしく働ける環境を作るためにも、ご自身に合ったものを考えてみましょう。

週末起業

週末起業とは、会社員などの本業を辞めずに、週末や終業後の空いた時間で新しいビジネスをすることです。

本業を続けながら他の仕事で収入を得るという点では副業と同じですが、週末起業と副業の違いは、「起業」という点にあります。

週末起業は、自分自身が経営者となり収入を得ること。

それに対して副業は、アルバイトなどすでに存在している企業などに雇用されて、賃金を受け取ることです。

週末起業は、本業を辞める必要がないことから、収入源が複数となり収入アップにもつながります。

さらに、収入が途絶えるリスクが低い中で、試してみたいビジネスに挑戦できまることがメリットです。

また、軌道に乗り、収益が安定してきたら、本格的に独立するという選択肢もあります。

一方で、週末起業のビジネスに注力しすぎると、疲れのあまり本業が疎かになってしまう可能性や、終業後や休日にも仕事をするため、自由な時間が少なくなってしまうといったことがあるでしょう。

個人事業主として起業

個人事業主とはその名の通り個人で事業を行うスタイルで、税務署に「開業届」を提出するのみで開業できます。

手軽にビジネスを立ち上げたい方、まずは小規模で事業を始めたい方などに向いています。

株式会社の場合は、事業内容を追加や変更したりする際には、定款（会社の目的や組織の形態、活動内容などに関する規則）の変更が必要となり、書類の手続きや費用が発生しますが、個人事業の場合は、自由に追加や変更ができるため、新たな事業に柔軟にチャレンジできます。

一方で法人に比べて、社会的信用を得にくいため、融資や営業、人材採用の面で不利になりがちなのがデメリットといえます。

また、税制上の優遇措置は法人に劣るため、所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、多くの税金を納めなければならなくなります。

代理店業務

代理店業務とは、メーカーやサービス提供元と契約し、代わって製品やサービスの販売活動を行うことをいいます。

代理店は一から製品やサービスを開発する必要がなく、ビジネスを始めるにあたって初期費用は発生しない、もしくは発生しても数万円〜数十万円とフランチャイズに比べると金銭的な負担が少額で済みます。

業務の範囲は会社によって異なり、代理店側が販売・契約後のアフターフォローまで行う場合もあれば、販売後はメーカーやサービス提供元が直接対応することもあります。

代理店の収益は、製品やサービスの代理販売が成立した際に支払われる販売手数料となっています。

販売する際には、会社の知名度を利用できることから、比較的早い段階で売上を確保しやすいメリットがあります。

ただし、成果報酬となるため、そもそも販売できないと売上を得られませんし、自ら販売するための手段を考えて実行し、新規顧客を開拓し続けなければならないでしょう。

フランチャイズ

お店の経営をしたいけれど、未経験だったり、ビジネスのノウハウがない時は、フランチャイズを利用するという方法があります。

フランチャイズとは「加盟店」ともいわれる形態で、本部にロイヤリティ（権利使用料）を支払うことで、商標の使用権や商品やサービスの販売権、経営ノウハウなどを提供してもらうシステムです。

そのため、ゼロからビジネスを立ち上げる必要がありません。

フランチャイズのメリットは、すでに築き上げた知名度の高さを活用して店舗運営ができるため、経営に失敗するリスクが少ないことです。

例としてはコンビニ、ファストフード、ファミリーレストラン、居酒屋、パン屋、学習塾、デイサービスなどがあります。

ただし、物件の初期費用や家賃、内装費用、設備費用、人件費など、数百万円〜数千万円の費用が必要となること、各加盟店は均一な事業運営をすることが求められるため、オーナーが自由に事業運営をすることができない点に注意が必要です。

最初から法人化しないほうが良い？

起業方法には、最初から株式会社や合同会社などの法人を設立して、起業するという方法もあります。

ただし、女性が堅実に起業するならば、最初から法人化はせず、小規模から始めることをおすすめします。

法人化となれば、必要な手続きが非常に多く、会社の設立時に法定費用が必要なため初期費用も高額となる場合が多いからです。

また、売上がない場合でも運転資金が発生するため、売上の目処が立たないうちの法人化はハイリスクといえるでしょう。

将来的に法人化を目指すとしても、まずは副業や週末起業からはじめて、軌道に乗ったら個人事業主として独立というように、少しずつステップを重ねることで、事業を成長させるほうがリスクがありません。

実際、利益や事業規模が大きくなってきたら法人化というように、ステップアップしていく起業家の方が多いようです。

ただし、銀行から融資を受けたり、従業員を採用したりするために社会的信用が必要なケースでは、法人からの起業を検討した方が良いでしょう。

女性が起業するときに活用できる補助金・助成金

ここでは女性の起業に役立つ補助金・助成金の中から、代表的なものを紹介します。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援することを目的とした補助金制度 です。

補助対象となる経費は、その必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって、明確に確認できるものに限定されています。

そのため審査員に、審査項目を満たしていることが明確にわかるように事業計画書を作成することが重要です。

幅広い事業・業種で申請できるため、新しいサービスや商品の開発を行う女性起業家の方はぜひ検討してみてください。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の方に対して、ITツール導入に要した経費の一部を補助する制度です。

パソコンやソフトウェア、システムなどのITツールを導入する場合は、本制度の活用によって負担を小さくできる可能性が高くなるでしょう。

ただし、業種によっても細かく条件が設定されているので、詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が一定以下の小規模事業者に対し、持続的な事業の支援を行うことを目的とした制度です。

販路開拓と業務効率化への取り組みが主な補助対象事業となっていて、小規模事業者が解決すべき課題に取り組むときの費用の一部を補助してくれます。

申請内容の審査により採択者が決まるので、全員が補助を受けられるわけではありません。

また、交付決定を受けた内容で補助事業を実施し、補助金の額が確定した後に実際の補助金が支払われます。

申請から入金まで時間がかかりますが、起業後の販路開拓や業務効率化の負担を軽減することに活用できます。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)」は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが資金を拠出してファンド（基金）を作り、中小企業者等を支援しています。

主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が対象となり、地域への貢献度が高い新事業を展開する中小企業は、ファンドの運用益から助成金の交付を受けられます。

なお、各都道府県のファンドが運営母体となって助成金の支給が実施されているため、助成金の内容は異なります。

起業によって地域経済の活性化に貢献したいという女性起業家の方は、詳細をご確認ください。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」とは、都内の商店街の活性化を目的として東京都が運営しています。

都内の商店街での開業・事業の多角化・事業承継を対象としており、新規開業を考える女性・若手男性に対し、経費の一部を助成してくれる事業です。

助成のメインとなる事業所整備費には、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費が含まれます。

さらに、実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象となるので、新規出店者には心強いサポートになるのではないでしょうか。

東京都以外でも、都道府県や市区町村の各地域で独自の補助・助成制度が用意されています。

ただし、気を付けなければいけない点は、基本的に助成金や補助金は申請をしなければならないこと、また、募集期間があることです。

新しい助成金や補助金の募集が知らない間に終わっていることも少なくないので、情報収集を積極的に行いましょう。

まとめ

今回は、起業する女性の実態や6つのオススメの職種、起業する方法、活用できる補助金・助成金などについて解説してきました。

女性の起業家は、男性に比べてまだまだ少ないのが現状ですが、女性ならではの視点や経験を活かすことで、ニーズの高い事業を生み出すことは十分可能です。

起業して自分らしく生きたい、起業することで自分も周りも幸せにしたいと考えているのであれば、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

さらに、あなたの「天命」を言語化することで、起業への道をしっかりと固めて行くことができるでしょう！

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@hiroyasu21

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